山梨県の甲斐の杜法律事務所は、交通事故、離婚問題などの個人の裁判から倒産・事業清算の法人の裁判まで幅広く活動を行っております。

新年明けましておめでとうございます。

 昨年の１２月１６日に衆議院議員選挙が行われました。自民党の圧勝でした。しかし、争点の原発問題、消費税問題、ＴＰＰ加盟問題はこれからが勝負です。今年は、参議院選挙があります。この参議院選挙で、我が国の当面の方向が決まります。国民の生活と健康を守るために原発をなくし、消費税を廃止させ、ＴＰＰ参加は反対しましょう。なぜなら弁護士の業務を通じて、働く人たちの生活が苦しくなっていること、特に女性、子ども、老人、障害者などの社会的に弱い立場の人たちが悪政や不況の最大の被害者になっていると実感するからです。これらの人々が安心して生活できる社会を実現させることが今の日本に最も大切な課題だと思います。

これまでの人類の歴史を見れば、紆余曲折はあっても、必ず社会は発展し、人権や自由は徐々に拡大していきます。そしてその速度は、時代を経るごとに速くなっています。私たち法律家はそこに確信をもって社会的に弱い人々と一緒に闘い、権利と自由を勝ち取っていく重大な使命を持っています。

私どもの事務所では、弁護士・事務員一同、一致協力して、事務所の目的として掲げている以下のことを今年も忠実にまもり、頑張っていく所存ですので、よろしくお願いします。

１　依頼者の基本的人権を守り、社会正義の実現を目指す。

２　日本国憲法を擁護し、その完全な実現を目指す。

３　環境権その他の新しい人権の確立に努める。